次に、二つ目のコメントに反応。

 僕は、国は日の丸オープンソース政策とは手を切るべきだと思っているので、そういう意味では肯定的に反応しました。けれど、手を切るにもやり方というものがある。
 日中韓オープンソース会議とか、国家主義的色彩が強い、やりすぎな政策は確かにあるし、それは切ればいいけれど、だからといって他の支援方法を考えたりしないというのは、ちょっと極端では?
 オープンソースというメカニズムは、それはそれで有用なものだし、それを支えるためのわずかな投資すら、会社資本主義が進行する中では難しいものがあるということはいつぞや書いたとおりの認識です。例えばプロジェクトのためのホスティング支援とか、ちょびっとのことで現場に感謝してもらえる施策はまだまだあると思います。そういう、現場の心に響く支援も、政治家の心をくすぐる支援と同じくらい大切だということを、政策現場の方々には訴えたい。
 多分、予算表には見えない形で最低限の良心的支援は残っているのだろうと思いますし、それを期待するので、批判はしません*1


 だから、答えは今出すべきではない。役人の人事考課は予算獲得の段階で8割が決まるが、本当の政策効果は予算執行の段階で8割が決まる。あとは仕上げをご覧じようじゃないか。
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*1:でも、そういう形でこっそり残るのって、それはそれで「法律による行政」論としては問題だよね。