オープンソース支援者という国家ブランド

　オープンソースというのは、対MSでもなんでもなく、ソフトウェアを効率的に社会が進化させていくときの効率的メカニズムの一つである。それ以上のものでも、それ以下のものでもない。
　オープンソースに関わる人々にはそれぞれの想いがあり、それをより柔軟に巻き込んでいける支援がオープンソース支援の本質であることは間違いない。おそらくは対MSとか対Googleというと納得する血気盛んなおじさん達が省内外にいるのだろうが、余計な文脈でオープンソースの可能性を不当に狭めるのは広い視野では得策ではない。
　ここで一つ提案をしたい。
　日本政府が本当にオープンソースの支援をしたいのであれば、オープンソースのパトロン的ホスティング政策を打ち出してはどうだろうか？世の中には、山ほどオープンソースプロジェクトは存在しうるし、実際に、存在する。それを、あらかた全部ホスティングする。
　コストはそれほどはかからない。ハードディスクなんてむちゃくちゃ安価くなっているから。財務省に50億円も要求しなくていいし、そのウン十分の一でもそれなりのことができる。
　入居するプロジェクトに対しては、アイコラやるとかエロ画像作るとか、DRMクラックソフト作ろうとか、これを根城にスパム大量にばらまこうとか、そうした公序良俗違反に以外しないことという制限以外は、特別な条件は課さなくてよい*1。べつに２chの中のUnix板だってホスティング対象にしてよいだろう。
　これによって日本が得るものは、新しい、よりよいソフトウェアの革新を生もうとする運動のパトロン国家というブランドである。フランスが芸術支援国家という顔を持とうとすることと同じだ。そのため、このホストは、すべて＜xxx.xxx.or.jp＞の上に置く。逆に、ここに来てくれさえすれば、世界中のどんなオープンソースプロジェクトであっても受け入れる。もしこれで日本が本来持っている「ゆるい国」としての良さがネットの上でも認められることになれば、どこかの企業に牙をむいて品のない競争をするよりも、よほどコンピュータとソフトウェアの発展に寄与でき、またその寄与に見合った尊敬も得られるのではないかと思うが、どうだろう？

　日本政府が目指すのは、豪気で粋なオープンソースへの支援か、ケチで無粋な対MS戦略か、是非聞いてみたいものである。

　あーこりゃ、狂った書き込みだなぁ。
　でも、ようやく狂うことができた。狂っただけでも、とりあえず、前進。

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*1:ただし、それに違反したプロジェクトについては、一定期間の通告の後、強制的に排除してよいことにすればよい。