課税の方法は何とかなりそうだし、課税対象についても、資産課税でなければ大丈夫そうだ。 すると、問題は課税の正統性の問題に帰る。 ネット空間に、どういう正統性で課税対象を区画するのか。ここで、伝統的な課税観念に立った上でこれをサービスの国籍論…

課税がリアル課税（リアルな人物にリアルな貨幣を出せとかかること）を意味するなら、まず、各アバターのリアルをどう探るのかが問題になる。メアドすら、厳密な意味では特定個人にバインドされているとは言い切れない（ステアドとか、いろいろあるよね）。…

「財産」という言葉は、動産・不動産を問わず物的資産を原点として、債権や知的財産に拡張されてきた。それは貨幣が生まれる疎外メカニズム*1の外延にたち、貨幣と可換なものを広く「財産」と考えるようになったといってもよいだろう。 確かにネット上に構築…

課税は、少なくとも、国家の領域支配の効果として認められることには疑いがない*1。すると、ネット空間のどこに国家が支配する領域性を認めるかというところでまず大議論になる。 URLのカントリーコード？サーバの物理的存在地？サービスの提供企業の所在地…

フジサンケイビジネスアイは、滝川麻衣子記者の署名入りで、アメリカ議会がセカンドライフを具体的イメージとしてネット上の「経済活動」に課税する方針を打ち出したと報じている。ツッコミどころ満載のネタであり、僕のお気に入りであるスラド流に言えば、…